会社を設立する主なメリットをご紹介します。

①仕事を受ける幅が広がる

会社を設立することで一般的に社会的な信用力が高まります。例として、大手企業では法人でなければ仕事を発注できないケースがあります。そのような際も、会社を設立することで大手企業からの仕事を受けやすくなる場合もあります。また、新規営業を行う場合も、個人事業主より会社の方が有利に働く場合が多いです。それ以外にも、支出に関しても経費として認められる範囲が広くなるため、節税にも繋がります。

②資金調達や融資が受けやすくなる

会社を設立することで、個人事業主のときよりも投資家からの資金調達や金融機関からの融資を受けやすくなることが多いです。また、一般的に、資金調達や融資の際の金額も個人事業主よりも大きくなります。

③有限責任となる

設立した会社が倒産した場合、出資額の範囲内での返済義務を負うことになります。そのため、保証人とならない限り、個人の財産まで差し押さえられることはありません。但し、倒産することで社会的信用は非常に低くなるため、倒産させないことが重要といえます。

④法人カードを作成することができる

法人名義でクレジットカードを作成できるようになります。なお、法人カードは個人事業主でも作成可能です。会社設立時に法人カードを作成しておくと、以下のようなメリットがあります。

‐経費精算の効率化

法人カードを利用することで、ビジネスでのあらゆる支払いをカード払いに集約することが可能になります。経費精算の手間が省け、領収書の発行や現金の引き出しなど、経費に関する事務作業を大幅に軽減できます。また、毎月の経費を利用明細書でまとめて確認できるため、経費の計上漏れのリスクを減らせます。現金のやり取りがなくなり、現金、領収書の管理や紛失のリスクが軽減できる点も、大きなメリットとなります。

‐付帯サービス・特典が受けられる

法人カードの利用で、空港ラウンジの無料利用、海外出張時の保険、補償、各種ビジネスに役立つサービスの割引利用や、ポイントプログラムによって、貯まったポイントをマイルやアイテムへ交換するといった付帯サービスや特典を受けることができます。

‐経費削減につながり、ポイントも貯まる

経費の支払い方法を法人カードに集約させることで、振込手数料や手間といったコストを削減できます。1回の振込手数料は数百円程度でも、複数回となると大きな金額になってしまいます。また、経費の支払いに応じてポイントが付与されます。ポイントを支払いに充当させることで経費削減にも繋げることができます。

上記のようなメリットもあるため、法人カードを作成する際は、法人カードのメリットや注意点を確認してお申し込みすることが大切です。

次に会社を設立する際に、押さえておきたいポイントについてご紹介します。

①登記費用やランニング費用がかかる

会社設立は無料ではできません。登記申請や各種届出などの費用がかかり、最低でも数十万円の資金を用意する必要があります。但し、合同会社の場合は6万円から会社設立を行うことも可能です。また、ランニング費用という点においては、例えば、税理士への報酬などの事務費用や法人税の均等割等が発生するので、その点も念頭に入れておくことが大切です。

②会社設立までの作業が多い

会社を設立するまでの手続きは非常に多いです。定款作成、登記申請といった作業をすべて自分でやると、かなりの時間を要します。また、法人になると、個人事業主よりも決算申請などの対応が複雑になるケースが多いです。その場合費用はかかりますが、必要に応じて起業を支援するサービスや、税理士など専門家を利用することも検討することをおすすめします。

③社会保険料を半分負担しなければならない

会社を設立すると、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が発生します。社会保険料は雇用主と労働者で折半となるため、会社が保険料の一部を負担することになります。なお、従業員を雇用しない場合であっても、社会保険への加入義務は発生します。

④赤字でも税金を支払わなければならない

会社を設立すると、赤字でも税金を支払わなければなりません。法人住民税は、赤字であっても均等割分の支払いが必要となります。

⑤廃業するのにも費用がかかる

一般的に、個人事業主が廃業するときには特別な費用は発生しません。しかし、法人が廃業するときには、解散・清算手続きに必要な登記といった費用が発生します。

会社（法人）の種類は、主に営利法人（株式会社、合同会社など）と非営利法人（NPO法人や一般社団法人など）の2つに分けられます。
一般的に、株式会社は認知度や取引先からの信頼度が高い傾向にあります。多くの取引先を持つ場合や上場を目標としている場合は、株式会社を選ぶケースが多いです。

ここからは、会社設立から開業までの主な流れについてご紹介します。

①会社名を決める

会社を設立するエリアに同じ会社名がないかなどを確認し、会社名を決めます。その際、ハイフンやカンマなどの符号は会社名の先頭や末尾には付けられません。また、つけた会社名の前後に「株式会社」や「合同会社」など会社の種類を入れる必要があります。なお、会社名を決めるにはルールが定められていますが、ルールの範囲では基本的に自由です。

②本店所在地を決める

会社の住所である本店所在地を決めます。特に本店所在地となるオフィスが賃貸のケースでは、法人不可（登記不可）となっている場合や、貸主の許可が必要となる場合もあります。ですので、契約内容を事前に確認しておかなければなりません。

③事業目的を決める

これは登記する際に事業目的が必要となるため、将来運営する可能性がある事業目的も洗い出しておくことが大切です。

④資本金や株式数を決める

会社の運営資金となる資本金を決めます。資本金の額が1円以上であれば会社を設立できます。しかし、会社の登記簿謄本を取引先や銀行などの第三者が見たときの印象（信用力の低下）も考慮し、資本金はある程度の金額に設定することが推奨されています。また、資本金を決めたら発行株式数も決める必要があるため、その点を考慮しておくことも大切です。

⑤決算月を決める

会社の事業内容に合わせて決算月を決めます。なお、法人の場合は決算月が3月である必要はなく、事業年度は自由に決めることができます。

⑥会社用の印鑑を作成する

法務局へ登記申請を行う際に、会社用の印鑑が必要となりますので、 登記する前に印鑑を作成しておきます。

⑦定款の作成・認証・手続き

①から⑥の情報をまとめた定款を作成します。法務局のホームページで定款のテンプレート（記載例付き）は入手することができます。また、作成した定款は、会社の本店所在地を管轄する公証役場で定款認証の手続きが必要となります。

⑧資本金を振り込む

定款の認証が確定したら、資本金を発起人の口座に振り込みます。この際は、発起人の口座振り込みで問題ありません。

⑨法務局で登記申請を行う

上記の流れが完了したら登記書類を作成し、法務局に申請します。

⑩関係各所への届け出を行う

登記申請が完了しても、会社設立の手続きでやることはまだあります。具体的には、税務署、地方自治体、年金事務所などへの届け出が必要になります。

ここまでで、会社設立から開業までの流れについてご紹介してきました。会社設立においては知識を身に付けるだけではなく、メリットや一連の流れをよく理解し、事業内容なども考慮し、進める必要があります。そして、会社設立と同時に法人カードの作成の検討をおすすめします。アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードでは、経費に関する事務作業の大幅軽減だけでなく、貯まったポイントを次の支払いに充当できます。公私の支払いが明確となり、煩雑な経費精算、税務処理が楽になるなどのメリットを備えているため、会社のさらなる飛躍をサポートします。

（免責事項）
当社（当社の関連会社を含みます）は、本サイトの内容に関し、いかなる保証もするものではありません。本サイトの情報は一般的な情報提供のみを目的としており、当社（当社の関連会社を含みます）による法的または財務的な助言を目的としたものではありません。実際の会社設立のご判断・手続きにあたっては、本サイトの情報のみに依拠せず、ご自身の適切な専門家にご自分の状況に合わせて具体的な助言を受けてください。

法人は、個人の支出とビジネスの支出を明確に分けることで、確定申告の負担を軽減することができます。そこで、ビジネスでの決済にはビジネス・カードの使用をおすすめします。

ビジネス・カードも、個人カードと同様、カードにより付帯する優待や特典が異なります。そのため、事業課題に合うビジネス・カードを選ぶことが大切。法人におすすめのビジネス・カードとして、アメリカン・エキスプレスが発行する3種類のカードを紹介します。