キャッシュフローとは、「現金（キャッシュ）の流れ（フロー）」を指します。キャッシュが入ってくることをキャッシュイン、出ていくことをキャッシュアウトと呼び、キャッシュインからキャッシュアウトを差し引いた現金のことをキャッシュフローと呼びます。

キャッシュフロー計算書とは、一定の会計期間のキャッシュフローを把握するための書類です。「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」は、会社経営において重要な決算書とされており「財務三表」と呼ばれています。

キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い

損益計算書とは、一定の会計期間における会社の営業損益を表す書類です。月次損益計算書では1カ月単位、年次損益計算書では1年単位で会社の売上高や利益を把握できます。損益計算書では、入金・出金などのお金の動きがないもの（未払い費用や非資金費用など）も収益や費用に反映されます。一方、キャッシュフロー計算書では、実際のキャッシュの流れを把握できるといった違いがあります。

キャッシュフロー計算書と貸借対照表の違い

貸借対照表とは、一定の会計期間における会社の財務状況を表す書類です。月次貸借対照表では1カ月単位、年次貸借対照表では1年単位で資金や資産を把握できます。貸借対照表では、計算日（決算日）の資金や資産を把握できます。一方、キャッシュフロー計算書では、計算日（決算日）までの実際のキャッシュの流れ（増減など）を把握できるといった違いがあります。

キャッシュフローでは、貸借対照表や損益計算書では見えてこない実際のお金の流れ（現金移動など）を把握できます。結果、現金が不足する前に資金調達の対応ができるなど、キャッシュのショートを防ぎやすくなるでしょう。また、黒字倒産を防ぐことができ、借金をしている場合でも返済計画を立てやすくなります。

キャッシュフローは3つに分類されています。それぞれ見ていきましょう。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、営業活動（本業）によって得られたキャッシュの増減を意味します。本業で稼げているか把握できる指標であり、最も重要なキャッシュフローといえます。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、設備投資や資産運用により増減したキャッシュの増減を意味します。将来の利益に対して、どれだけ投資できるか検討するにあたって基準となる指標です。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、資金調達や借金などによるキャッシュの増減を指します。企業の財務状況を把握するにあたって重要な指標です。

【営業活動によるキャッシュフローが最も重要】
営業活動によるキャッシュフローが継続的にプラスになっていることが、最も重要です。プラスが続くことで、新たな設備投資などにより事業規模を大きくできると判断できるためです。

【3つのキャッシュフローのプラス／マイナスの見方を理解する】
3つ（営業活動、投資活動、財務活動）のキャッシュフローのプラス／マイナスの値の一般的な見方は、以下の通りです。

・営業活動によるキャッシュフロー
＜プラス＞
本業によって、キャッシュが増加している状態を示します。増加したキャッシュにより、新規投資や借入金の返済が可能となります。
＜マイナス＞
本業によって、キャッシュが稼げていない状態を示します。資金不足の結果、倒産してしまう可能性があります。

・投資活動によるキャッシュフロー
＜プラス＞
資産運用や設備などの資産売却によって、キャッシュが増加している状態を示します。
＜マイナス＞
設備投資などで、キャッシュが減少している状態を指します。

・財務活動によるキャッシュフロー
＜プラス＞
金融機関などから資金を調達したことによって、キャッシュが増加している状態を示します。なお、財務活動によるキャッシュフローがプラスであっても、設備投資のための借入（ポジティブ要因）なのか、事業の運転資金の借入（ネガティブ要因）なのかによって、プラスの要因が異なります。

＜マイナス＞
借入金の返済や配当金などによって、キャッシュが減少している状態を示します。

【3つのキャッシュ・フローキャッシュフローを総合的に判断する】
3つ（営業活動、投資活動、財務活動）のキャッシュフローを総合的に判断します。それぞれのキャッシュフローのプラス／マイナスを単独で判断するのではなく、他の項目を組み合わせて判断しましょう。

例えば、投資活動によるキャッシュフローがマイナスであっても、営業活動により得た資金（営業活動によるキャッシュフローがプラス）を継続的に設備投資などに回している場合であれば、必ずしもマイナスの評価になるとは限りません。

キャッシュフロー計算書の作成は、金融商品取引法が適用される上場企業などで義務付けられています。違反した場合は、過料等に処される場合があります。

中小企業では、作成の義務はありません。しかし、中小企業でもキャッシュの流れを把握するために、キャッシュフロー計算書を作成しているケースは多いです。

法人口座が利用可能

個人カードの場合は、個人の口座からの引き落としとなります。一方、法人カードを利用することで、法人名義の口座から引き落とすことができます。なお、個人事業主の場合は、屋号付きの口座、または個人口座からの引き落としとなります。

キャッシュフロー計算書の作成方法は主に2つです。それぞれ確認しましょう。

直接法

直接法とは、営業活動（商品の販売や経費の支出など）の主要となる取引の総額を集計する方法です。取引ごとのキャッシュの流れを把握できますが、集計するのに手間や時間がかかります。

間接法

間接法とは、損益計算書の「税引前当期純利益」から調整項目を加減して計算する方法です。詳細なキャッシュフローは把握できませんが、直接法よりも作成に手間がかからない利点があります。一般的に、多くの会社で利用されている方法です。

法人カードを導入し、ビジネスの支払いをまとめていれば、毎月の支払日が固定されるため、資金計画が立てやすくなります。また、支払いまでに時間的猶予ができるため、キャッシュフローも安定します。キャッシュフロー改善の効果が期待できる法人カードを、ぜひご活用ください。

アメックスの法人カード（ビジネス・カード）であれば、お一人おひとりに合わせたカードご利用可能枠となっているため、ビジネスの支払いを1枚にまとめることはもちろん、設備投資等で高額出費をしなければならない時でも相談が可能です（※1）。導入することで、キャッシュフローの改善にもお役立ていただけます。ぜひアメックスの法人カード（ビジネス・カード）をご検討ください。

（※1）条件によってはご希望に添えない場合もあります

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個人事業主は、個人の支出とビジネスの支出を明確に分けることで、確定申告の負担を軽減することができます。そこで、ビジネスでの決済にはビジネス・カードの使用をおすすめします。

ビジネス・カードも、個人カードと同様、カードにより付帯する優待や特典が異なります。そのため、事業課題に合うビジネス・カードを選ぶことが大切。個人事業主におすすめのビジネス・カードとして、アメリカン・エキスプレスが発行する3種類のカードを紹介します。