【目次】
ベンチャーキャピタル（VC）とはベンチャー企業やスタートアップ企業に出資を行う投資会社
ベンチャーキャピタルが投資する目的と資金調達方法
ベンチャーキャピタルの種類
ベンチャーキャピタルとほかの資金調達方法との違い
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット
ベンチャーキャピタルとコンタクトをとる方法
ベンチャーキャピタルのまとめ
ベンチャーキャピタル（VC）とはベンチャー企業やスタートアップ企業に出資を行う投資会社
ベンチャーキャピタルとは、成長が期待されるベンチャー企業やスタートアップ企業といった未上場の企業への投資を専門とする投資会社です。英語では「Venture Capital」で、省略して「VC」と呼ばれることも少なくありません。
通常、ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業やスタートアップ企業といった未上場の企業に出資して、未公開株式を取得します。その後、企業が株式を公開（上場）した際には、株式を売却するなどして利益（キャピタルゲイン）を得るのが一般的です。
また、投資だけでなく、経営ノウハウやネットワークの提供、戦略的アドバイスなど、投資先の成長を促すためのサポートを行うのもベンチャーキャピタルの特徴です。このサポートは、投資リスクを軽減し、未上場企業の価値向上を図ることで、より多くの株式売却益を得る目的で行われます。
ベンチャーキャピタルが投資する目的と資金調達方法
次に、ベンチャーキャピタルがベンチャー企業やスタートアップ企業への投資を行う際の目的や資金調達方法について解説します。
ベンチャーキャピタルが投資する目的
ベンチャーキャピタルが投資する大きな目的として挙げられるのは、投資先企業が上場した際の株式売却額と投資額との差額（キャピタルゲイン）を得ることです。ベンチャー企業やスタートアップ企業など成長期待の高い未上場企業に投資し取得した株式を、将来株式公開する際に売却して利益を獲得します。このほか、投資先の企業が大手企業などに買収されるときにも、買収元の企業に株式を売却して利益を得るケースもあります。
ベンチャーキャピタルの主な資金調達方法
ベンチャーキャピタルによる投資は、専門の投資ファンド（投資事業組合）を設立して行うのが一般的です。ベンチャーキャピタルはこの投資ファンドのマネージャーとなって、機関投資家や個人投資家、金融機関などから資金を集め、集まった資金をベンチャーキャピタルが成長が期待できると判断したベンチャー企業やスタートアップ企業へ投資します。
大手のベンチャーキャピタルなどでは、自己資金でベンチャー企業やスタートアップ企業に投資する場合もあります。
ベンチャーキャピタルの種類
その母体や経営方法によってさまざまな形態のベンチャーキャピタルがあります。ベンチャーキャピタルの種類ごとに特徴を紹介します。
金融機関系ベンチャーキャピタル
金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクを母体としたベンチャーキャピタルです。資金力を背景にした大規模な投資を行うことが可能で、投資実績数が多いのも特徴です。
業種やフェーズを問わずベンチャー企業やスタートアップ企業に投資するケースもあれば、IT、バイオ、ライフサイエンスなどの成長分野の企業に集中的に投資するケースも見られます。
政府系ベンチャーキャピタル
政府系ベンチャーキャピタルは、国や地方公共団体などが出資する資金をもとに投資活動を行うベンチャーキャピタルです。国内の技術革新や産業育成を重視しており、産業政策と連動した投資が多いという特徴があります。投資より支援としての側面が強いため、IT系のベンチャー企業やスタートアップ企業などを中心に投資する民間のベンチャーキャピタルとは投資先の選定傾向がやや異なります。
大学系ベンチャーキャピタル
大学系ベンチャーキャピタルは、大学が直接出資するベンチャーキャピタルです。大学や研究機関から生まれる技術やビジネスの支援を主な目的とします。特に大学の研究成果を商業化するためのベンチャー企業やスタートアップ企業に対し、積極的に投資と支援を行います。
事業会社系ベンチャーキャピタル
事業会社系ベンチャーキャピタルは、大手企業が主体となって運営するベンチャーキャピタルです。大手企業が自社の成長のために、自社ビジネスとのシナジーや、新しい技術を取り入れることを目的とした投資が多い傾向があります。
地域系ベンチャーキャピタル
地域系ベンチャーキャピタルは、特定の都道府県や市町村の企業に出資するベンチャーキャピタルです。地域の産業振興や技術革新のサポートを主な目的とし、高い技術力やポテンシャルを持つ企業を見いだして出資します。
海外系ベンチャーキャピタル
海外系ベンチャーキャピタルは、海外の企業が運営するベンチャーキャピタルです。投資規模が非常に大きいという特徴があり、国際的なネットワークを活用して投資活動を行っています。
独立系ベンチャーキャピタル
独立系ベンチャーキャピタルは、特定の親会社が存在しないベンチャーキャピタルです。つまり、親会社などの母体を持たず、資本的に独立していることから、特定の企業や業界に縛られることなく投資活動を行うことができるのが強みです。近年、日本でも投資実績が増えています。
ベンチャーキャピタルとほかの資金調達方法との違い
ベンチャーキャピタルとほかの資金調達方法にはどのような違いがあるのでしょうか。その違いについて説明します。
銀行融資との違い
銀行融資は、銀行が一定の金利を上乗せして企業に資金を貸し付ける資金調達方法です。銀行融資とベンチャーキャピタルとの最も大きな違いは、返済する義務が伴うかどうかです。一般的に、銀行融資を受けた企業は、指定された期間内に元金と金利を銀行に返済する義務が伴います。しかし、ベンチャーキャピタルから調達した資金の場合は、資金の代わりに自社株を譲渡するため、原則として返済する義務は生じません。株式を保有することにより、ベンチャーキャピタルは経営事項の決定に影響をおよぼすことができますが、融資の場合は銀行が口出しすることはできても経営に直接関わることはできません。
クラウドファンディングとの違い
クラウドファンディングは、インターネット上でプロジェクトを公開し、不特定多数の人に資金提供を呼びかけることで、共感者や賛同者から資金を調達する方法です。寄付型、融資型、購入型などの種類がありますが、ベンチャーキャピタルとの大きな違いは、資金調達の規模です。クラウドファンディングで集められる資金の規模は大きくなく、目標額に達しないこともあります。また、株式を取得して経営に影響をおよぼすこともできるベンチャーキャピタルと違い、クラウドファンディングは出資者が経営に介入することは基本的にありません。
関連記事：
【インパクト投資プラットフォーム セキュリテ】リスクもリターンも分かち合う――未来を描く事業計画を重視する“投資型”クラウドファンディング
困難も正直にさらけ出す。THE GREAT BURGERが「人との繋がり」で集めた1,000万円
エンジェル投資家との違い
エンジェル投資家とは、特定の企業や事業者に対して興味や信念を持って投資を行う個人投資家を指します。ベンチャーキャピタルは利益に重きを置いた判断をしますが、エンジェル投資家は経営に関心を持ち、投資する企業や事業者と一緒に事業を成長させたいという考えを持っていることが多いです。また、エンジェル投資家の場合、あくまで個人投資家なので、出資金額は高くても数千万円程度と少額なのが一般的です。
投資銀行・投資ファンドとの違い
投資銀行や投資ファンドは、大規模な資本を持つ企業や成熟した企業を投資対象とします。今後の成長が見込まれるベンチャー企業やスタートアップ企業を中心に投資するベンチャーキャピタルとは、投資先企業の成長ステージが異なります。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット
では、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、ベンチャー企業やスタートアップ企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
大きな資金の調達が可能
ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは、一度に多額の資金調達が可能な点です。金融庁「事務局説明資料（成長資金の供給のあり方に関する検討【総論】）（外部サイトに移動します）」 によれば、日本のベンチャーキャピタルの1件あたりの平均投資金額は、およそ1億～2億円とされています。また、前述したように銀行融資と違って返済義務がないのもメリットといえます。
ビジネスに役立つノウハウの提供を受けられる
ビジネスに関するノウハウの提供を受けられるのも、ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットのひとつです。ベンチャーキャピタルは通常、出資した企業に対して経営戦略のアドバイスや問題解決のためのサポートを提供します。そのため、出資を受けた企業は、豊富な投資実績に基づくノウハウを活用して、新たな成長戦略を策定しやすくなります。
企業や経営者とのネットワークを広げられる
ベンチャーキャピタルから出資を受けることで、ベンチャーキャピタルが持つさまざまな企業や経営者同士のネットワークに入る機会を持つことが可能になるので、自身が持つネットワークの拡大が期待できるでしょう。業務提携の相手先企業や新しい顧客、優秀な人材の紹介など、広がったネットワークを通じたビジネスへのメリットも期待できます。
信頼性の向上
ベンチャーキャピタルから投資を受けることで、その実績により外部からの信頼性が向上することもメリットといえます。特に知名度の高いベンチャーキャピタルからの投資が受けられた場合などは、信頼性は大きく向上するでしょう。その結果、業界内での自社の評価も上がり、新規取引先の開拓などにも結びつけることも可能になるかもしれません。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリット
ベンチャーキャピタルからの出資によってさまざまなメリットがある一方、デメリットが生じることもあります。具体的なデメリットについて、以下でご紹介します。
自社の持ち株比率が下がる
自社の持ち株比率が下がる可能性があることも、ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリットのひとつです。出資を受ければ資金調達できる一方、自社株式を新たに発行することになり、その結果、自社の持ち株比率が低下します。大きな額の出資を受けるほど、経営における発言権や議決権に影響が出る可能性があります。
早期に結果を出すことが求められる
ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合、結果を早期に出すことが求められるのが一般的です。ベンチャーキャピタルは投資した額に対して、早期のリターンを求める傾向があります。期待された結果を出せない場合には、撤退される可能性があることは認識しておく必要があるでしょう。
経営の方向性変更が生じる可能性がある
投資先企業の経営方針や事業戦略に、ベンチャーキャピタルが介入する場合があることも認識しておく必要があるでしょう。ベンチャーキャピタルが投資先企業に経営者や現場責任者を送り込み、創業者や経営陣が望む方向性とは異なる経営を強いられる可能性もあります。ベンチャーキャピタルは投資に対し、リターンを求めることを忘れないようにしましょう。
ベンチャーキャピタルとコンタクトをとる方法
ベンチャーキャピタルに出資してもらいたい場合、どのようにベンチャーキャピタルとコンタクトをとればよいのか、コンタクト方法を５つ紹介します。
直接連絡する
多くのベンチャーキャピタルは、公式サイトや公表資料に連絡先の情報を掲載しています。自社のビジネスプランや資金調達の目的とマッチングしそうであれば、直接アプローチする方法が最も簡単です。
人に紹介してもらう
すでにベンチャーキャピタルから出資を受けている企業の経営者など、信頼できる第三者から紹介してもらう方法もあります。この場合、ベンチャーキャピタルとは比較的容易に関係構築できるようになるでしょう。
イベントに参加する
起業家とベンチャーキャピタルなどの投資家をマッチングさせる「ピッチイベント」などのほか、スタートアップ企業の展示会、業界のカンファレンスなど、ベンチャーキャピタルが参加するイベントに出席することで、直接コンタクトをとる機会を得ることができるでしょう。
公的機関の事業を利用する
政府や地方自治体が提供する支援制度やプログラムを利用して、ベンチャーキャピタルとのマッチングの機会を得ることもできます。これらのプログラムは、ベンチャー企業やスタートアップ企業などの起業家を支援することを目的としており、資金調達のチャンスが広がるでしょう。
金融機関に紹介してもらう
銀行や信用金庫などの金融機関は、ベンチャーキャピタルと連携していることがあります。金融機関を通じて、ベンチャーキャピタルを紹介してもらうルートも考慮に入れるとよいでしょう。
ベンチャーキャピタルのまとめ
以下にこの記事を通じて紹介した、ベンチャーキャピタルの主な要点をまとめます。
・ベンチャーキャピタルは、未上場企業への投資を専門とする投資会社であり、資金提供の代わりに持ち株を提供する必要がある
・ベンチャーキャピタルからの出資を受けるメリットとして、大規模な資金調達、ビジネスノウハウの提供、ネットワークの拡大、信頼性の向上などが挙げられる
・デメリットとしては、経営方針への介入、持ち株比率の低下、早期の結果が求められる点などが考えられる
・ベンチャーキャピタルとコンタクトをとるには、直接連絡、人の紹介、イベント参加、金融機関の紹介などの方法がある
(免責事項) 当社（当社の関連会社を含みます）は、本サイトの内容に関し、いかなる保証もするものではありません。 本サイトの情報は一般的な情報提供のみを目的としており、当社（当社の関連会社を含みます）による法的または財務的な助言を目的としたものではありません。 実際のご判断・手続きにあたっては、本サイトの情報のみに依拠せず、ご自身の適切な専門家にご自分の状況に合わせて具体的な助言を受けてください。