【目次】
ガバナンス（コーポレートガバナンス）とは企業統治
コーポレートガバナンス・コードとは
ガバナンス（コーポレートガバナンス）を強化するメリット
ガバナンス（コーポレートガバナンス）を強化する方法
ガバナンス（コーポレートガバナンス）のまとめ
ガバナンス（コーポレートガバナンス）とは企業統治
ガバナンス（Governance）とは、「統治」や「統制」、「管理」を意味する言葉で、経営やビジネスの文脈においては「コーポレートガバナンス（Corporate Governance）」とも呼ばれ、企業統治を指します。企業経営において、不正や不祥事を防ぎ、健全な経営が行われるために、また経営上の意思決定が企業の価値創造にとって有効な判断となるように管理し統制する仕組みです。
2021年に東京証券取引所が作成したコーポレートガバナンス・コード（外部サイトに移動します）では、コーポレートガバナンスは、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義されています。
ガバナンスを強化することは企業に様々なメリットをもたらします。不正や不祥事を未然に防ぐことで社会的地位の向上が図れたり、ガバナンス重視の姿勢を示すことで、株主をはじめとする利害関係者からの支持が得られやすくなり有利な資金調達が可能になったりすることが期待できるでしょう。
ガバナンスの強化に必要だといわれているのが、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメント、内部監査の実施などです。それぞれについても説明します。
コンプライアンス
コンプライアンス（Compliance）とは、法令遵守を指します。広義には、「社会の秩序を乱したり社会から非難されたりする行動をしないこと」までを指し、法律を守ること以上のことが求められます。企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動です。企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す、「CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任」の重要な部分を占めています。
リスクマネジメント
リスクマネジメントとは、企業が直面する可能性のあるリスクを特定し、対策を講じるプロセスで、ガバナンスを推進するうえで重要な要素です。リスクマネジメントを実施すると、事前に起こり得るリスクやその影響を把握し、対策を講じておくことでリスクの予防や回避、分散し、万が一問題が発生した場合も、リスクによる損害や損失の最小化を目指せるでしょう。
内部監査
内部監査とは、一般社団法人日本内部監査協会（外部サイトに移動します）によると、「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」です。
三様監査（内部監査、監査役監査、会計監査）の一つで、内部統制を機能させることで、企業内における経営目標の達成や不祥事の防止を図るために行います。金融商品取引法（外部サイトに移動します）や会社法（外部サイトに移動します）によって内部統制が義務付けられている企業以外は、法的な定めがないため実施は任意となりますが、実施することで組織の透明性が向上し社会的な信用を高められるでしょう。
コーポレートガバナンス・コードとは
「コーポレートガバナンス・コード（外部サイトに移動します）」は、は2015年に金融庁と東京証券取引所が共同で策定し、上場企業全体に適用されました。企業が透明性と公正性を保ちつつ、適切にコーポレートガバナンス（企業統治）を行っているかを外部から明確に判断できるようにするためにまとめられた、上場企業がコーポレートガバナンス）を行う際の原則や指針を示したガイドラインです。「Corporate Governance」の頭文字を取ってCGコードと略される場合もあります。
コーポレートガバナンス・コードは、以下の5つの基本原則から構成されています。基本原則の下には、さらに細かく原則と補充原則が示されています。
1. 株主の権利・平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 適切な情報開示と透明性の確保
4. 取締役会等の責務
5. 株主との対話
コーポレートガバナンス・コードは、コンプライ・オア・エクスプレイン（comply or explain）と呼ばれるソフトロー(soft law)という手法が採用されており、全ての原則に対する遵守義務はなく、原則を遵守しない場合はその理由を説明できれば問題ないとされています。
ガバナンス（コーポレートガバナンス）を強化するメリット
昨今、全ての企業に求められるガバナンスの強化。ガバナンスを強化すると得られるメリットを紹介します。
企業価値の向上
ガバナンスを強化することで、企業に対する信頼性や魅力が向上し、優良企業として評価されると同時に、認知度も高まることが期待できます。企業の社会的価値が向上すると、既存株主の利益を守れるだけでなく、新たな投資家にも興味を持たれやすくなり、株価の上昇など企業の中長期的な発展にもつながるでしょう。また、株価が上昇すると、企業としての魅力が高まるうえに財務状況が安定し、優秀な人材の確保や設備投資、事業拡大なども期待できるでしょう。
不正や不祥事の防止
コーポレートガバナンスを強化させると、業務上のさまざまなプロセスが可視化されるため、業務の遂行過程や意思決定プロセス、経理プロセスが明確化され企業活動の透明性が増します。改ざんや隠蔽、不適正な会計処理などが防げます。経営に悪影響をおよぼしかねないリスクを回避できるうえに、ステークホルダーから信頼されやすくなり、さらなる事業の成長を期待できるでしょう。
財務体制の強化
ガバナンスの強化によって企業の透明性や社会的信用が向上すると、金融機関や投資家からの資金調達も容易になるでしょう。また、ガバナンスが強化されることによって財務報告の正確性も高まり、長期的に安定した財務基盤が築きやすくなるでしょう。
また、ガバナンスの強化により、取引先や投資家などから、第三者（取引先）管理におけるデューデリジェンスを依頼された際に費やす時間を短縮することが可能です。ガバナンスが強化され透明性が高く財務状況も明確であれば、審査が迅速に進み、取引先や投資家からの信頼を得やすくなります。
ガバナンス（コーポレートガバナンス）を強化する方法
ガバナンスを強化するために必要な取り組みについて、詳しく説明します。
内部統制の構築と整備
ガバナンスの強化には、業務のプロセスや手続きを標準化し、企業の透明性を向上させることが重要です。特に必要となるのが、リスク管理体制を整備し、潜在的な問題を早期に発見、対処できるようにすることです。
定期的に内部監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図ることも大切でしょう。内部監査によって業務プロセスや財務報告の信頼性が評価され、企業が抱える問題点や内包するリスクが明確になります。結果として、法令遵守やリスク管理の強化をはかることができるでしょう。
第三者目線を取り入れた監視・評価体制
ガバナンスの強化には、独立した社外取締役や監査役を設置し、経営の透明性と客観性を確保することも必要です。外部からの監視、評価体制を構築することによって、内部では見落とされがちな問題点を発見しやすくなり、より効果的なガバナンスを実現できます。外部監査機関による定期的な監査や株主・投資家からの意見の収集も大切です。外部の視点を取り入れることで、経営の健全性が保たれ、企業の信頼性が向上するでしょう。
社内外での周知と共有
ガバナンス強化に取り組んでいることを社内外に周知、共有することも重要です。ステークホルダーに対しては、企業のガバナンス方針や実績を公表し、経営の透明性をアピールしましょう。株主総会や説明会を開催し、直接対話の機会を設けることも有効でしょう。
社外に対しては、CSR活動やサステナビリティ報告を通じて社会的信頼を構築します。環境保護活動や地域社会への貢献活動を積極的に行うといったように、成果を具体的な数字や事例を用いて報告することが大切でしょう。社内においては、行動規範や倫理憲章を作成し、従業員が業務遂行や意思決定するための判断基準を明確にしましょう。内部教育や研修を通じてガバナンスの重要性を徹底し、従業員全体の意識を高めることも重要です。
ビジネスカードなどの有効な法人向けツールの導入
ガバナンスの強化をサポートするツールを導入することも検討しましょう。例えば、企業のガバナンス（Governance）、リスクマネジメント（Risk management）、コンプライアンス（Compliance）に関連する管理を効率化するために有効なのは、GCRツールです。目的や用途、条件が合うものを選ぶことが重要です。不適切な会計処理などを防止するために有効なのは、ビジネスカードなどの法人向けクレジットカードの導入です。経費の使い道を可視化できるため、不適切な利用を防止でき、ガバナンスの強化につながります。加えて、経費精算手続きも容易になるため、経理業務全体の効率化にも役立ちます。
ガバナンス（コーポレートガバナンス）のまとめ
以下にガバナンスについての要点をまとめます。
・ガバナンス（コーポレートガバナンス）とは企業統治
・ガバナンスを強化するメリットには、企業価値の向上や不正・不祥事の防止だけでなく、財務体制の強化が挙げられる
・ガバナンスを強化するには、内部統制の構築と整備や第三者目線を取り入れた監視・評価体制が重要であり、社内外での周知と共有も必要
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