【目次】
DAO（分散型自立組織）とは
DAO（分散型自立組織）の主な種類
DAO（分散型自立組織）が注目されている理由
DAO（分散型自立組織）を導入するメリット
DAO（分散型自立組織）とNFTを組み合わせた事例
DAO（分散型自立組織）を導入する際の注意点
DAO（分散型自立組織）のまとめ
DAO（分散型自立組織）とは
DAOは、「Decentralized Autonomous Organization」の略で、「ダオ」と読み、日本語では「分散型自立組織」または、「自律分散型組織」と訳されます。Web3.0のブロックチェーン技術を活用した組織形態を指します。DAO（分散型自立組織）では、従来の中央集権型組織とは異なり、管理者は存在せず、参加者同士が協力し合いながら直接、意思決定や管理など組織運営を行ないます。
DAO（分散型自立組織）の運営を支える要素となるのが、ある契約や取引について「特定の条件が満たされた場合に、決められた処理が自動的に実行される」などといった、契約履行管理の自動的に動くプログラム、スマートコントラクトです。スマートコントラクトがあることで、誰もが同じルールの下で公平に参加できる環境が整います。
DAO（分散型自立組織）をゼロから構築することは簡単ではありません。そのため、既存の組織形態を基盤にDAO（分散型自立組織）的な運営を進める、もしくは従来の中央集権型の要素を少しずつ排除するような運営が行なわれることもあります。
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DAO（分散型自立組織）と従来の組織構造の違い
DAO（分散型自立組織）と従来の中央集権型組織構造の違いは以下のとおりです。
DAO（分散型自立組織）の特徴
DAO（分散型自立組織）は、参加者自身が自律的に行動する組織ですので、上司や部下などの上下関係が存在しません。
一人ひとりに権限や責任が分散されているため、効率的かつ柔軟な組織運営が可能となる点が大きな特徴です。加えて、特定の管理者が存在せず、参加者の投票によって組織の意思決定がなされることもDAO（分散型自立組織）の大きな特徴といえるでしょう。
その運営を支える要素として、投票権が与えられたトークンである「ガバナンストークン」やスマートコントラクトというプログラムの存在があります。
例えば、メンバーからの提案があった際は、投票権が与えられたトークンである「ガバナンストークン」を保有する参加者で投票が実施され、過半数の賛成を獲得するとスマートコントラクトを通じて自動的に処理されます。そのため、一部のメンバーの意思で組織が動くことはなく、民主的な運営を実現できます。
ガバナンストークンによるエコシステムも特徴の１つだといえます。DAO（分散型自立組織）では、自動的に参加者の貢献度に見合ったガバナンストークンが分配されます。プログラムが自動的に分配することで、公平さの保持、特定の投資家やメンバーに意思決定権が集中するリスクの軽減が可能です。
ガバナンストークンの価値はDAO（分散型自立組織）の成果により変動するため、組織の成長が個々の参加者の利益につながり、より積極的に貢献するようになる好循環を生み出します。このように好循環を生み出す意思決定の仕組みやインセンティブ設計は、DAO（分散型自立組織）的な運営を行う際にも参考にできるでしょう。
DAO（分散型自立組織）の主な種類
DAO（分散型自立組織）の運営形態には、いくつか種類があります。ここでは、分散型自立組織の主な種類を3つ紹介します。
ティール組織
ティール組織は、参加者同士の立場が完全にフラットで、目標達成に向けて各メンバーが自律的に行動する組織です。フレデリック・ラルー氏の著書『ティール組織』内で提唱された組織モデルの最終形にあたります。
組織を円滑に運営して良い結果を生み出すには、個々の自主性やビジョンの共有、参加者同士の意見の尊重が大切です。
自主的な行動が組織全体の目標達成に貢献するなどのやりがいがある分、参加者のモチベーションやパフォーマンス向上につながります。
アジャイル組織
アジャイル組織とは、小規模な業務の実行と検証や改善を繰り返して成果に結び付ける組織です。システム開発の手法の一つである「アジャイル開発」から名付けられました。
権限を有する小規模なチームの集まりで構成され、PDCAを素早く回すことを重視しています。チーム内で上下関係が生まれないよう、各従業員には一定の裁量が与えられている点が特徴です。
アジャイル組織は迅速で柔軟な対応が可能なため、ニーズの変化が激しい業界に有効です。
ホラクラシー組織
ホラクラシー組織とは、ホラクラシー憲法やホラクラシー文書と呼ばれるルールに則って業務を進める組織です。役割に応じて構成されたグループごとに意思決定の権限が与えられます。
ただしホモクラシー組織は上下関係のないフラットな組織である一方で、グループ内にはまとめ役となる管理者が存在します。ティール組織のような自由度がありつつ、一定のルールがあることで統制も取れるのが特徴です。
DAO（分散型自立組織）が注目されている理由
2014年頃から存在していたDAOが、2021年頃から急速に注目を集めるようになりました。その理由は、大きく2つあると考えられています。
Web3.0やブロックチェーン技術の発展
Web3.0とは、ブロックチェーン技術を基盤とし実現される分散型インターネットです。特定の企業や管理者に依存せず、データや情報を分散化し、ユーザー自身がデータの管理や取引を行なえます。
DAO（分散型自立組織）とWeb3.0を結び付けることで、従来の組織の枠組みを超えたフレキシブルな組織運営が可能になるとして注目されています。
また、DAO（分散型自立組織）はブロックチェーン技術を基盤としたデジタルアセットである「NFT（非代替性トークン）」やブロックチェーン技術が発展に貢献し得ると考えられている「メタバース」のようなデジタル領域とも、密接に関連しています。
実際に、NFTの購入を通じて組織の意思決定に関わることが可能となるDAO（分散型自立組織）や、DAO（分散型自立組織）によって運営されているメタバースなどが誕生しています。
加えて、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型金融システムである「Defi」市場でもDAO（分散型自立組織）は積極的に取り入れられ、Defiの人気とともに注目されるようになったともいわれています。
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立ち上げるハードルの低さ
DAO（分散型自立組織）は、達成したい目的さえあれば、誰でも容易に作成できます。DAO（分散型自立組織）を構成しているのは高度なデジタルテクノロジーですが、立ち上げにあたって技術に対する深い理解も必要ありません。
また、ブロックチェーン上に構築できるため企業の設立手続きや高額な初期投資は不要です。このように誰でも組織を立ち上げることができるハードルの低さは、DAOが優れている点の１つとしても挙げられるでしょう。
DAO（分散型自立組織）を導入するメリット
DAO（分散型自立組織）を導入するメリットを3つ紹介します。
組織運営の透明性向上
DAO（分散型自立組織）では、参加者の投票により意思決定されますが、投票の様子もブロックチェーン上にすべて記録され、リアルタイムでも確認可能なため、データの改ざんが難しく、組織運営の透明性が高められます。
加えて、DAO（分散型自立組織）はオープンソースであり、ソースコードを見ればスマートコントラクトの内容を把握できるのも、透明性の高さや参加者同士の信頼関係構築に寄与します。
参加の自由度向上
一般的に企業などの組織へ加入する際は面接や試験に通過する必要がありますが、DAOはインターネット環境があれば誰でも参加可能です。
国籍や性別、居住地を問わず、匿名でも参加できるため、多種多様な視点から生まれたアイデアを集められます。DAOを通じて得たアイデアから、新たなビジネスモデルが創出されるケースも少なくありません。
また、ガバナンストークンを所有していれば組織運営に携われるため、自身のネットワークを広げるきっかけにもなります。合わないと感じたときは、いつでも退会できるのもDAOの特徴です。
コスト削減
DAO（分散型自立組織）はスマートコントラクトを利用するため、人的リソースを減らせるだけでなく、人的な作業においてもミスを防ぐことが可能なので、プロジェクトの遂行にかかる時間を短縮できます。
結果としてコスト削減につながり、コスト削減により生み出された余剰資金や余剰時間は、ほかの業務やプロジェクトに活用できるでしょう。
DAO（分散型自立組織）とNFTを組み合わせた事例
DAO（分散型自立組織）の代表的な事例としては、仮想通貨が挙げられます。ここでは、DAO（分散型自立組織）と、NFTを活用した事例をいくつか紹介します。
Non-Fungible Token、日本語では非代替性トークンと訳されるNFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータを指します。デジタルアートやデジタルファッション、ゲームのアイテムなど、有形、無形問わず様々なものがNFT化されています。
NFTはブロックチェーンに記録されている識別情報を踏まえて価値が決められているため、唯一無二性があり、1つ1つのデジタルデータに資産価値が生じます。そのため、NFT作品を売買できるプラットフォームであるNFTマーケットプレイスでの売買取引が成立します。
NFTアートの事例
NFTアートの事例としては、新しい資金調達の方法が生み、多くの人々がプロジェクトの方向性に影響を与えることが可能になるようなものとして、オークションにかけられたNFTアートを競り落とすことで組織運営に関する投票に参加できるDAO（分散型自立組織）。
デジタルアセットの新たな所有の形を実現するDAO（分散型自立組織）としては、NFTアートを収集し、参加者間でコストや所有権を共有するDAO（分散型自立組織）などがあります。
地方創生につながる事例
地域住民や関係者が、地域コミュニティの強化や地域課題の解決を目指し、プロジェクトの立ち上げ、運営、成果の共有を共同で行うために、DAO（分散型自立組織）を活用する取り組みがあります。
地方創生DAOとも呼ばれています。自治体によっては、地域活性化や資金調達などを目的としたDAO（分散型自立組織）を設立し、地域特有のNFTを購入することでプロジェクトのメンバーとして企画や投票が可能になる仕組みをつくっています。
町内施設の利用料割引やツアーへの参加権といった特典が受けられる場合もあります。
不動産に関する事例
シェアハウスやシェアオフィスをDAO（分散型自立組織）とNFTを組み合わせて運営している事例もあります。
例えば、NFTを購入すると利用権を獲得できるだけでなく、物件の運営に関する議論へ参加できるようになるシェアハウスのDAO（分散型自立組織）や、NFTの購入でシェアオフィスの売上の使い道やプロジェクトの運営方針などの議論へ参加できるシェアオフィスのDAO（分散型自立組織）などです。
DAO（分散型自立組織）を導入する際の注意点
DAO（分散型自立組織）を導入する際に注意すべき点としては、以下の3つが挙げられます。
法整備が不十分である
多くの国ではDAO（分散型自立組織）に関する法制度が未だ不十分です。そのため、トラブルの発生時には法律で保護されず、より複雑な事態になるおそれがあるので注意が必要でしょう。
日本では、DAO（分散型自立組織）に関する法整備が進み、2024年4月から合同会社型DAOが設立可能になりました。合同会社型DAOとは、DAO（分散型自立組織）に法人格を付与し、合同会社の枠組みを利用しながらDAO（分散型自立組織）的な運営をおこなう新しい形態を指します。
合同会社では出資者が社員となり会社を運営しますが、合同会社型DAOは社員権をNFT化し、出資者はメンバーとして意思決定に参加できます。この仕組みにより、合同会社型DAOが倒産した場合でも、個人資産は保護されるようになりました。しかし、法整備が進んだのは合同会社型DAOのみのため、法的リスクを最小限に抑える対策は不可欠となるでしょう。
緊急時も投票による合意形成が必須となる
DAO（分散型自立組織）の意思決定には、ガバナンストークンによる投票が必要です。外部攻撃やプログラムの不具合など緊急の対応が求められる場面でも投票による合意形成を行わなければなりません。DAO（分散型自立組織）の参加者が増えるほど、全員の投票が完了するまでに時間がかかり、合意形成が難航するケースも少なくありません。
緊急時に迅速な対応ができるようにするために、意思決定までの流れを円滑にする対策を事前に準備する必要があるでしょう。
セキュリティリスクがある
DAO（分散型自立組織）はインターネット上で運営されます。
ブロックチェーン技術によってデータの改ざんは困難になっているものの、ハッキングやスマートコントラクトの脆弱性にともなう不正操作などのセキュリティリスクは常に存在します。セキュリティ対策の強化や継続的な監視体制の構築は不可欠だといえるでしょう。
関連記事：企業の情報セキュリティリスクとは？脅威や脆弱性、対策を解説
DAO（分散型自立組織）のまとめ
以下にDAO（分散型自立組織）の要点をまとめます。
・DAO（分散型自立組織）はWeb3.0のブロックチェーン技術を活用した組織形態を指す。
・組織運営の透明性を高められる、性別や居住地問わず誰でも参加できる、コストを削減できるなどのメリットがある。
・DAO（分散型自立組織）とNFTを組み合わせれば、地域の活性化や不動産の運営などに携わることも可能だが、法整備が不十分であることやセキュリティリスクの課題には注意が必要。
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