インタビュー:
I 長府工産株式会社 代表取締役 井村 隆様 I
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I 長府工産株式会社 代表取締役 井村 隆様 I

 長府工産の成長を後押しする企業間カード決済とは?

住宅用太陽光発電システム・蓄電池の卸販売量で国内トップクラスを誇る長府工産。その歴史は、石油給湯器の製造から始まった。脱炭素に向け、環境商材の製造や販売を手がけるようになってからは、取引先や取扱額も大幅に拡大。その過程で導入に踏み切ったのが、アメリカン・エキスプレス(以下、アメックス)の企業間カード決済だ。導入の成果について、代表取締役の井村隆氏に日経BP 総合研究所の安達功が訊く。

環境商材への転換で取引額が増加 与信の課題が浮き彫りに

 

安達(日経BP) ―長府工産さんは現在、太陽光発電システムや蓄電池をはじめとする住宅設備機器の製造・販売を手がけておられます。

まずは貴社の成り立ちを教えてください。

 

井村(長府工産) ―当社は、住宅関連機材の総合商社である長府物産と製造会社である長府精機の営業・製造部門が統合して、1980年に誕生した会社です。私は長府物産時代に入社したので、長府工産の創立から共に歴史を歩んできたことになります。

 

安達― その間、どのような変遷があったのでしょうか。

 

井村―長府工産は石油給湯器メーカーからスタートしましたが、将来の環境問題や市場の変化に対応すべく、2007年以降はエコキュートや太陽光発電システム、蓄電池などの環境商材を幅広く扱う商社としての機能を強化。製造部門でも、環境関連機器のものづくりにシフトするようになりました。

 

安達― 脱炭素の時代に先駆けて、石油から再生可能エネルギーに大きく舵を切ったわけですね。その際、社内での抵抗はありませんでしたか。

 

井村―もちろん、祖業から外れることへの懸念は大きく、調整は大変でした。でも当時の伊奈社長はじめ我々営業部隊は、環境商材への転換こそが生き残る道だと確信していました。幸い、1995年頃から床暖房に着目し、製造や販売の地固めをしていたこともあって、後の太陽光発電や蓄電池への展開につなげることができました。

 

安達― 石油給湯器と太陽光発電システムでは、販売価格も大きく変わってきます。

 

井村―石油給湯器は1台20万円程度ですが、太陽光発電システムとなると約200万円。一気に10倍となるうえ、大量の仕入れになれば、取引額は数億円にも上ります。そこで課題となったのが、販売店様とのお取引における与信管理です。もちろん当社でも信用調査はしていますが、第三者視点での判断基準も採用したいと考えていたところに、アメックスさんから企業間カード決済のお話をいただき、導入を決めました。

 

安達― アメックスの加盟店となり、カード決済を導入されたのはいつからですか。

 

井村―2020年からです。もともと与信の課題解決を目的に導入したのですが、結果的にそれ以上のメリットを実感しています。



企業間カード決済の導入が新規開拓と売上拡大に大きく貢献

 

安達 ―具体的な導入効果を教えてください。

 

井村 ―第一に、与信調査にかけていた手間と時間が大幅に短縮され、社員が営業に集中できるようになりました。取引先様がすでにアメックスのビジネス・カードやコーポレート・カードを所有されているケースも多く、企業間取引においてもアメックスの法人カードを使うことで決済条件の相互確認に時間を要することなく、スムーズに取引を開始することができています。

 

安達―新規の取引や売り上げの拡大にもつながりましたか。

 

井村― はい。アメックスの法人カード決済を導入以降、新規に開拓できた販売店様は200以上にも上ります。2020年には200億円程度だった売上高も、現在は400億円近くにまで拡大しています。

 

安達―どのような点が新規開拓につながったのでしょう。

 

井村― アメックスの法人カードによる決済を始めたことで、これまで関知していなかったお客様と知り合うきっかけが増えました。というのも、環境商材には異業種からの参入が多く、当社の営業が及ばないケースもあったのです。アメックスさんには、取引にあたってミスマッチが起こらないよう、細やかな事前調査やフォローもしていただいており、本当に助かっています。決済面についても、当社独自の決済プロセスを理解したうえで、システムの効率活用をサポートしていただくなど、非常に丁寧かつ親身にご対応いただきました。

 

安達―取引先の販売店さんからはどんな声が上がっていますか。

 

井村― キャッシュフローに余裕ができたと喜ばれています。当社の場合、新規取引には必ず取引先様から前金をいただく必要があり、キャッシュフローが悪いと言われることがあったのですが、その課題も解消しました。アメックスの法人カードによる決済を受け入れることで、アメックスの与信枠が適用されるため、前金が不要となったからです。また、これまで都度精算していたものを法人カード決済にすることで、支払日までに20日ほどの猶予が生じる点も、お客様のキャッシュフローの改善に繋がっているようです。

 

安達―キャッシュにゆとりが生まれた分、取引を増やすこともできそうですね。

 

井村― 実際に増やしてくださった取引先様も多くいらっしゃいます。その理由の1つは、ポイント※1です。取引のたびにポイントが貯まるというのは、ほかの決済手段では得られない、法人カード決済ならではのメリット。貯まったポイントは福利厚生など社員のために有効活用できる※2と、お客様にも大変好評です。

 

 

※1 メンバーシップ・リワード®のポイント ※2 ポイントを利用した際の会計処理および税務上の取り扱いについては税理士等へご確認ください。


ホームエネルギーの変革により持続可能な未来をつくっていく

 

安達 ―今後の展望を教えていただけますか。

 

井村 ―この先もアメックスさんと二人三脚でビジネス拡大に努めたいと考えています。より多くの取引先様と出会い、共に事業成長を目指すことは、「未来をつくる」仕事につながるからです。

 

安達― 未来をつくる環境商材として、今注目されているものはなんでしょう。

 

井村―将来のEV(電気自動車)普及を考え、太陽光発電と連携したV2H(ビークル・ツー・ホーム)システムに注目しています。太陽光でつくった家庭の余剰電気をEVに充電し、またEVを蓄電池としても使うことで、家を1つの発電所とする。そんな未来像を描いています。

 

安達― 最後に、読者へのメッセージをお願いいたします。

 

井村―当社の目標は、ホームエネルギーのファーストコールカンパニーとなることです。困ったときには、すぐ長府工産が思い浮かぶ、まっ先に頼ってもらえる、そんな会社です。企業間カード決済を導入したことで、実際にお問い合わせいただく件数は増えました。今後もアメックスさんや販売店様と共に環境商材の普及に邁進し、地球環境の未来に貢献していきたいと考えています。


取材を終えて

 

長府工産さんは、その成り立ちからしてメーカーと商社、2つのDNAを引き継ぐ企業。市場が求めるものをつくり、自社にないものは外から仕入れて世の中に提供することで、カーボンニュートラルに対応する住宅設備機器の普及に努めてこられました。それを後押ししたのが、アメックスの決済ソリューションであることは間違いありません。カード決済が呼び水となり、取り扱い販売店が増えることは、さらなる環境貢献にもつながるでしょう。今後も、ホームエネルギーをけん引する企業としての活躍に期待します。

日経BP 総合研究所フェロー 安達 功

日経BP 総合研究所

フェロー 安達 功


出典:この記事は日経BPの許可により「日経アーキテクチュア」2024年11月14日号に掲載された広告記事を抜粋・改編したものです。

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