個人事業主が納付しなければならない主な税金について確認します。

所得税

所得税とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得合計から、各種控除を差し引いた金額に対して課税される税金です。会社員であれば、毎月の給与から天引きされます。一方、個人事業主は自分で計算して（確定申告）、納付する必要があります。 所得税の税率は、所得が高くなるほど段階的に高くなります（累進課税）。所得税率と控除額については、以下の「所得税の速算表」の通りです。

2037年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（※1）を合わせて申告・納付します。

※1 復興特別所得税 東日本大震災の復興に必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2037年まで特別復興所得税として、各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が追加で課税されます。

・所得税の計算例

年収1,000万円、必要経費等500万円、各種控除等の合計100万円の場合、所得税の納税額は以下の通りとなります。
所得税の納税額＝（1,000万円－500万円－100万円）×0.2（適用税率は20%）－42万7,500円（控除額）＝37万2,500円

住民税

住民税とは、都道府県（都道府県民税）や市区町村（市町村民税）に対して納付する税金です。所得割＋均等割で計算されます。会社員であれば、毎月の給与から天引きされます。一方、個人事業主は、市区町村から送付される納税通知書によって自ら納付しなければなりません。

所得割

所得割とは、所得の割合に応じて課税される税金です。税率は10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6%）となっています。

均等割

均等割とは、所得に関係なく課税される税金です。金額は一律5,000円（都道府県民税1,500円、市区町村民税3,500円）となりますが、自治体によって金額が異なる場合があります。

個人事業税

個人事業税とは、個人が営む事業に対してかかる税金です。以下の「法定業種と税率」の表の業種に該当する場合は、課税対象となります。 ただし業種に関わらず、年間の事業所得が290万円に満たない場合（※2）は、個人事業税を納付する必要はありません。

※2 事業主控除 個人事業税では、事業主控除として年間一律290万円の控除が認められています。
　　個人事業税は（収入金額－必要経費－専従者給与－各種控除）×税率で計算されます。

個人事業主の状況によっても異なりますが、前述以外で納付する必要がある主な税金は以下の通りです。

・不動産関連税

 （固定資産税、不動産取得税など）

・自動車関連税

 （自動車税、自動車取得税など）

・国民健康保険税

・登録免許税

・印紙税

個人事業主ができる節税対策について確認します。

確定申告を青色申告にする

確定申告を白色申告ではなく青色申告にすることで、さまざまなメリットを受けられます。

・青色申告特別控除

青色申告特別控除では、事業所得または不動産所得から最大65万円を差し引けます。ただし、65万円の青色申告特別控除を受けるには、以下のいずれかの要件に該当しなければなりません。要件に該当しない場合55万円の特別控除、さらに該当しない場合は10万円の特別控除となります。

【65万円の青色申告特別控除が適用される要件】
1. その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存する
2. 確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して、 その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表、損益計算書などを提出する

・青色事業専従者給与

青色事業専従者給与では、一定の要件を満たす家族に払った給料を経費にできます。

・赤字を繰り越せる

青色申告することで、今年度分の赤字を最長で3年間繰り越せます。繰り越した赤字は、翌年以降の所得（黒字）から控除できます。 なお、白色申告の場合は、今年度分が赤字でも翌年が黒字であれば税金を納付しなければなりません。

税理士に節税相談する

税理士に相談することで、自分では知らない節税方法を教えてもらえる場合があります。税理士に確定申告を依頼することで、確定申告の手間が省けるだけでなく、税理士費用を経費化できます。また、所轄の税務署でも、無料で確定申告や税務について相談できます。

小規模共済に加入する

小規模共済とは、個人事業主などのための積立による退職金制度です。小規模共済の掛金は、全額所得控除の対象となります。

経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産してしまった際の連鎖倒産を防止する制度です。経営セーフティ共済の掛金は、全額を必要経費に算入できます。

経費化できるものは経費計上する

経費に算入できる支出や税金を経費として計上します。経費に算入できる主な支出は、旅費交通費や広告宣伝費、通信費となります。自宅を事務所として使用している場合、家賃や水道光熱費、通信費などは家事按分（※4）によって、事業用として使用している部分のみを経費に算入します。一方、経費に算入できない税金（所得税や住民税など）もあるため、注意が必要です。

※4 家事按分
家事按分とは、生活費と事業用としての経費が混在している支払いについて、事業用の経費と生活費を分けること。家事按分の対象となるのは、事業用としても使用している家賃や光熱通信費などです。

個人事業主向けの法人カード(ビジネス・カード)を利用する

業務の効率化を考えると、納税は法人カード（ビジネス・カード）の活用がおすすめです。税金、経費の管理には手間がかかり、帳簿を毎日付けるとなると、かなりの時間がかかります。そして、帳簿付けの際にレシートを確認しながら日々の支出をさかのぼるのも大変です。さらに現金納付となると、銀行や税務署、コンビニエンスストアなどに出向く必要があり、振込手数料も発生します。しかし、ビジネス・カードを利用すれば、時間と場所を選ばずに、簡単に税金の支払いができ、また、明細情報がそのまま経費の証拠書類として活用でき、経費の計上漏れも防ぎやすくなるのでおすすめです。以下に主なメリットをご紹介します。

・税金、経費を一元管理できる

個人事業主が支払う税金は、納付時期がばらばらで、納付先もそれぞれ異なるので、管理がしづらいことが難点です。しかし、税金を法人カード（ビジネス・カード）払いにまとめることで、ウェブやアプリで明細の確認ができ、支払い履歴の管理がしやすくなります。

・税金の額に応じてポイントが貯まる

法人カード（ビジネス・カード）を利用すれば、その支払い額に比例してカードのポイントが貯まることがあるので、経費の節減にもつながるというメリットがあります。

・24時間いつでも、どこでも税金の支払いが可能

税金を現金で支払う場合、税務署や金融機関の窓口に足を運ぶ必要があります。窓口の多くは、平日かつ開設時間が限られていることがほとんどです。法人カード（ビジネス・カード）で支払う場合、インターネット経由で支払うことができるようになります。24時間いつでも、場所を選ばず支払うことができるので、時間や移動経費の節約になります。

クレジットカードで納税する際の注意点としては、自治体によってはカードでの納税の際に手数料が発生する場合があることです。そのため、事前に各自治体に確認しておくことをおすすめします。

個人事業主が納付する必要がある主な税金の種類や、節税方法について見ていきました。個人事業主が支払う必要のある主な税金としては「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」が挙げられます。そのほか「不動産関連税」「自動車関連税」「国民健康保険税」「登録免許税」「印紙税」も、状況によって支払う必要があります。また、個人事業主の節税対策として、確定申告を青色申告にする方法があります。税理士に相談したり、小規模共催に加入したりするのも一つの方法です。そのほか、個人事業主向けの法人カード（ビジネス・カード）を利用することで、税額に応じたポイントが貯まり、経費の節減になります。24時間税金の支払いが可能になるため、移動経費の削減にも結び付くでしょう。アメックスのビジネス・カードでは支払いのたびにポイントが貯まり、また、利用状況をクラウド会計ソフト「freee会計」に取り込むことができるため、管理の負担を軽減することも可能です。 アメックスでは、個人事業主の方にご利用いただけるビジネス・カードを3種類ご用意しておりますのでぜひお申し込みをご検討ください。

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個人事業主は、個人の支出とビジネスの支出を明確に分けることで、確定申告の負担を軽減することができます。そこで、ビジネスでの決済にはビジネス・カードの使用をおすすめします。

ビジネス・カードも、個人カードと同様、カードにより付帯する優待や特典が異なります。そのため、事業課題に合うビジネス・カードを選ぶことが大切。個人事業主におすすめのビジネス・カードとして、アメリカン・エキスプレスが発行する3種類のカードを紹介します。