「クレジット・ガイダンス」とは、指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）が保有する信用情報を分析し、クレジット（信用販売）に関する客観的な取引事実をもとに算出した「指数」と、その「算出理由」を開示・提供するサービスです。日本版の「信用スコア」と呼ばれているのは、この「クレジット・ガイダンスの指数」です。

CICがクレジット・ガイダンスを提供する目的は、各クレジットカード会社やローン会社などが、消費者の与信を適正に設定し、多重債務や自己破産を未然に防ぐことにあります。また、消費者が自身の信用状況を把握・改善することで、クレジットカードの支払いを遅延なく行う必要性を改めて認識できるほか、金融トラブルを軽減することも期待できます。

2024年11月28日から、消費者も自身のクレジット・ガイダンスを確認できるようになりました。新規クレジットカードの申し込みや、将来ローンを活用したマイホーム購入に向けて、現在の自分の信用状態を把握・確認しておくのも良いでしょう。

2025年4月1日からは、消費者に加え、CICに加盟しているクレジットカード会社や携帯電話会社、消費者金融、金融機関、住宅ローン会社や保証会社なども、支払能力の調査に限定して、契約申込者のクレジット・ガイダンスを確認できるようになります。

参考：株式会社シー・アイ・シー「『クレジット・ガイダンス』提供開始のお知らせ」

クレジット・ガイダンスは、提供先や利用目的が限定されています。

前述したように、2025年4月1日以降は、CICに加盟するクレジットカード会社やローン会社なども、クレジット・ガイダンスを確認できるようになります。ただしこれらの会社は、契約申込者及び既存契約者の与信審査に限定してのみ、クレジット・ガイダンスを利用できます。

たとえば、クレジット・ガイダンスの利用が想定される主なシーンは下記です。

• 新規のクレジットカード申し込み
• 住宅や車など大きな買い物でのローン申し込み
• キャッシング利用時
• ショッピングクレジット会社（信販会社）利用時

クレジットカード会社やローン会社などは、与信審査（支払い能力の調査）に限定してCICにクレジット・ガイダンスを確認し、クレジットカードや各種ローンの契約可否や与信の審査を行うケースがあると想定されます。

ただし、クレジットカード会社やローン会社などは、それぞれ独自の審査基準を制定しています。そのため、審査のひとつとしてクレジット・ガイダンスを利用するかどうかは、各クレジットカード会社やローン会社で異なるでしょう。支払い能力を客観的な数値データとして算出されるクレジット・ガイダンスを利用する場合も、「さまざまある審査材料のひとつ」という位置づけになります。

クレジット・ガイダンスの指数は、CICに登録されている信用情報のうち、年齢や性別、勤務先などの情報は加味せず、以下の客観的な5つの取引事実を利用して算出します。

• 支払い状況
• 残高（残債額）
• 契約数
• 契約期間
• 申込件数

上記に基づき、最小200～最大800の3桁の数値で、信用状態を表す指数が算出されます。指数の算出においては、算出理由の明示が可能な「統計的分析手法」を利用し、AIなどを使用することはありません。

加えて、指数算出において、たとえば「支払いにおける未入金がないので、指数にプラスの影響を与えています」など、特に影響を与えた理由も、最大4つまで提供されます。

この「指数」と「算出理由」を合わせたのが、「クレジット・ガイダンス情報」です。

そのため、クレジットカードやローンの支払いなど、滞りなく毎月の支払いが行われていれば、指数算出にプラスの影響を与え、過去に支払いが滞ったことがある場合は、マイナスの影響を及ぼしてしまう可能性が考えられます。

クレジットカードや各種ローンなどの利用・支払いだけでなく、たとえば、携帯電話の本体費用の分割払いも、指数や情報に加味される要素のひとつです。

情報開示の申請方法は「インターネット」「郵送」の2つの方法があります。情報開示には費用が発生し、インターネットの場合は500円、郵送の場合は1,500円（送付方法などにより追加費用が必要）です。

参考：株式会社シー・アイ・シー「情報開示とは」

・インターネットでの申請方法

参考：株式会社シー・アイ・シー「インターネットで開示する」

【受付番号取得の電話番号】

0570-021-717

0570-021-717

・郵送での申請方法

参考：株式会社シー・アイ・シー「信用情報開示申込書」

参考：株式会社シー・アイ・シー「開示利用券（コンビニチケット）ご購入方法」

参考：株式会社シー・アイ・シー「お申し込みについて」

【送付先】

〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階

（株）シー・アイ・シー　郵送開示センター　宛

ここで、信用情報とはどのような情報か、信用情報を扱う信用情報機関、CIC、クレジット・ガイダンスについて解説します。

・信用情報

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約や支払いなどの取引事実を集約した情報で、後述する信用情報機関が管理しています。この信用情報は、クレジットカード会社やローン会社などが、消費者の支払能力や返済能力の調査などに利用しています。

・信用情報機関

信用情報を管理し、加盟企業や消費者から申し込みがあれば信用情報を開示するのが、信用情報機関です。日本には株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの信用情報機関があり、クレジット（信用販売）に関する多くの信用情報を保有・管理しているのが、CICです。

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）

株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、割賦販売法と貸金業法の両方で指定を受けた「指定信用情報機関」です。クレジットカード会社やローン会社、携帯電話会社など、830社以上の企業が加盟し、8億を超える膨大な数の信用情報を保有しています。

保有する信用情報は、「CICに加盟している企業などから登録された情報」「CICが独自に収集する情報」「CICが分析して算出した情報」の3つに大別されます。

・クレジット・ガイダンス

前述したように、2024年11月から新しく提供されるようになった情報が、クレジット・ガイダンスです。クレジット・ガイダンスに含まれる情報は、CICがこれまで蓄積した信用情報を分析し、クレジット（信用販売）に関する客観的な取引事実をもとに算出した「指数」とその「算出理由」です。

2025年4月1日以降は、CICに加盟する企業にも、クレジット・ガイダンスが提供される予定です。ただし、これらの企業がクレジット・ガイダンスを利用できるのは、与信審査のみに限定されています。

信用情報とは？信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）との違いや開示申請方法も解説

CICに申し込みを行い、開示された信用情報、クレジット・ガイダンスや信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）では、どのような情報が確認できるのでしょうか。開示された信用情報やクレジット・ガイダンスで分かる情報は、主に下記です。

・信用情報

• 契約中のクレジットカードやローンなどで、契約時に登録した自身の属性、契約内容、極度額（利用上限金額）、支払状況（入金状況）、残債額など
• 契約が終了しているクレジットカードやローンなどの、CICでの情報保有期限、契約時に登録した自身の属性、契約時の支払い状況（入金状況）など

・クレジット・ガイダンスと信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）

• 自身のクレジット・ガイダンスの指数＝信用スコア
• 指数の算出理由（最大4つまで）

ただし、以下の場合はクレジット・ガイダンスの指数が算出されません。

• CICに登録されているクレジット契約が、締結から6カ月未満の契約のみの場合
• CICに登録されているクレジット契約が、「返済状況：異動（長期にわたる支払いの遅れがある）」の契約のみの場合
• CICに登録されている電話番号などの情報が、最新化されていない場合　など

信用情報の開示報告書なら、クレジットカードやローンなど、契約中の情報を押しなべて確認できます。契約しているクレジットカードやローンなどの契約数や総残債額、支払い状況などを把握できるでしょう。自身のクレジット（信用販売）利用状況を正しく知ることは、クレジットカードやローンなどを計画的に活用する上でも大切です。加えて、信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）の維持・向上にも役立てることができます。

▼信用情報、クレジット・ガイダンスの詳細な見方はこちらの記事でも解説しています

CICの信用情報開示報告書やクレジット・ガイダンスの見方・開示方法は？

信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）は、前述したように、客観的な取引履歴などをもとに算出されます。もし、想定よりも低い数値だった場合、数値を上げるにはどうしたら良いのでしょうか。

この場合に役立ってくれるのが、クレジット・ガイダンスの指数と同時に最大4つまで開示される「算出理由」です。算出理由には、数値にプラスの影響を与えた理由、マイナスの影響を与えた理由が記載されています。もし、マイナスの影響を与えた理由が記載されていたら、まずはその解消を目指しましょう。

たとえば、「新規契約の申し込み件数が、指数にマイナスの影響を与えています」と記載されている場合は、クレジットカードやローンの申し込み・契約件数の見直しを行う、「残債額の合計が横ばい、または増加傾向にあり、指数にマイナスの影響を与えています」と記載されている場合は、支払い方法を見直したり、計画性を持ってクレジットカードやローンを利用することで、マイナスの影響を弱めることができるかもしれません。

ほかに「請求回数に対する未入金回数の実績が、指数にマイナスの影響を与えています」という理由もあります。これは、契約通りに支払いが行われなかったことがある、ということです。契約通りに支払いが行われなかったタイミングを知るには、信用情報の開示報告書を確認しましょう。

指数を上げるための対策はさまざまな角度から考えることができますが、何よりも大切なのは、クレジットカードやローンを利用したら、契約通りに支払いを行う、ということです。

信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）が低い？上げ方や回復方法は？

日本版の信用スコアとも言われる「クレジット・ガイダンスの指数」を確認すれば、「数値」という形で自身の信用状態が分かります。自身の信用状態を把握することは、この先、クレジットカードやローンなどを申し込む際の判断材料のひとつになるでしょう。

信用情報にあわせて開示できる情報が、クレジット・ガイダンスです。自身の信用情報及びクレジット・ガイダンスの指数や算出理由がどのように示されているのか、一度、確認してみるのはいかがでしょうか？