信用情報機関が管理している「信用情報」とは、クレジットカードやローンなどの契約や申し込み、支払い状況などをまとめた情報です。

・信用情報の開示で確認できる情報

信用情報の開示申請をすると、「信用情報開示報告書」を確認できます。報告書では、次のような情報を見ることができます。

• 開示申請時点で契約しているクレジットカードやローンなどの契約情報
• 契約中のクレジットカードやローンなどの利用履歴と返済状況（支払い状況、残債額、延滞の有無など）
• 契約終了後のクレジットカードやローンなどの返済状況など
• 氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先名などの属性情報
• 信用情報の開示履歴

信用情報には、支払いの延滞や数カ月にわたる支払いの滞納など、いわゆる金融事故が発生してしまった場合には、その情報も記録されています。

詳細は後述しますが、信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）の場合は、信用情報に加え、2024年11月から自身の信用情報を指数などで確認できる「クレジット・ガイダンス」の情報も確認できます。クレジット・ガイダンスは、信用情報の開示申請と同時に、追加の手続き不要で開示申請が行えます（クレジット・ガイダンスの開示は任意です）。

信用情報やクレジット・ガイダンスを、消費者自身が開示・確認することで得られるメリットは、次の通りです。

・開示申請時点でのクレジットカードやローンの契約状況をまとめて把握できる

信用情報として登録されている主な情報は、クレジットカードやローンなどの契約や支払い状況や残債額などです。契約継続中および契約終了後の取引事実が一定期間保存されているため、信用情報を確認することで、その時点のクレジットカードやローンなどの契約・支払い状況・残債額などの状況をまとめて把握できます。

・自身の信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）を確認できる

クレジット・ガイダンスは、信用情報を統計的に分析して算出した指数と算出理由のことで、その指数は「信用スコア」とも呼ばれています。自身の支払い能力が指数で表されるため、より直感的に自身の信用度を理解することができるでしょう。

・信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）を維持・上げるための行動目安が分かる

前述したように、クレジット・ガイダンスには、指数とあわせて、その算出理由も開示されます。最大4つまで開示される算出理由を確認することで、指数に影響を与えた行動が推測しやすくなり、現在の指数を維持したり、上げたりするにはどうしたら良いかの方法を導き出すヒントを知ることができます。

▼信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）についてはこちらの記事で解説しています

日本版の信用スコア「クレジット・ガイダンス」とは？

▼信用情報の見方はこちらの記事でも解説しています

CICの信用情報開示報告書やクレジット・ガイダンスの見方・開示方法は？

消費者が信用情報を開示すると、デメリットが生じるのでしょうか。結論から言うと、特にデメリットはありません。

信用情報の開示請求をしたことは事実として記録に残りますが、信用情報やクレジット・ガイダンスの指数（信用スコア）などには影響しません。

強いてデメリットを上げるとすれば、情報開示のために手数料が発生するということでしょう。CICの場合は、インターネット経由なら500円、郵送の場合は1,500円（速達にするなど、送付方法を指定すると追加費用も必要）の費用が発生します。

前述したように、信用情報は、CICなどの信用情報機関が情報を管理しています。日本にある信用情報機関は3社で、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」の他には、「株式会社日本信用情報機構（JICC）」と「全国銀行信用情報センター（KSC）」があり、それぞれ加盟する金融機関や取り扱う情報が少しずつ異なります。

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）

クレジットカード会社の共同出資で設立されたCICは、多くのクレジットカード会社が加盟しているほか、信販会社や割賦販売企業、消費者金融なども加盟しています。

・株式会社日本信用情報機構（JICC）

消費者金融が中心となって設立されたJICCは、消費者金融をはじめとして、幅広い業種の金融機関が加盟しており、消費者金融での契約に関する信用情報を多く保有しています。

・全国銀行信用情報センター（KSC）

一般社団法人銀行協会が運営しており、「JBA」や「全銀協」とも呼ばれています。民間だけでなく政府系の金融機関が加盟していて、銀行や学生支援の融資に関する情報などを主に取り扱っています。

このように、クレジットカード会社やローン会社、金融機関などはいずれかの信用情報機関に加盟していることが一般的です。信用情報機関は、加盟する各企業がクレジットカードやローンなどの契約の締結や与信審査などを行う場合、参考材料のひとつとなる信用情報を提供しているのです。

▼信用情報についてはこちらの記事でも解説しています

信用情報とは？信用スコア（クレジット・ガイダンスの指数）との違いや開示申請方法も解説

「クレジット・ガイダンス」とは、CICが2024年11月より開始した独自のサービスです。クレジット（信用販売）に関する客観的な取引事実をもとに算出した「指数」と、その「算出理由」を開示・提供しています。指数はCICに登録されている信用情報のうち、年齢や性別、勤務先などの情報は加味せず、以下の客観的な5つの取引事実を利用して算出します。

• 支払い状況
• 残高（残債額）
• 契約数
• 契約期間
• 申込件数

上記に基づき、最小200～最大800の3桁の数値で、信用状態を表す指数が算出されます。指数の算出においては、算出理由の明示が可能な「統計的分析手法」を利用し、AIなどを使用することはありません。

加えて、指数算出において、たとえば「支払いにおける未入金がないので、指数にプラスの影響を与えています」など、特に影響を与えた理由も、最大4つまで提供されます。

この「指数」と「算出理由」を合わせたのが、「クレジット・ガイダンス情報」です。

そのため、クレジットカードやローンの支払いなど、滞りなく毎月の支払いが行われていれば、指数算出にプラスの影響を与え、過去に支払いが滞ったことがある場合は、マイナスの影響を及ぼしてしまう可能性が考えられます。

クレジットカードや各種ローンなどの利用・支払いだけでなく、たとえば、携帯電話の本体費用の分割払いも、指数や情報に加味される要素のひとつです。

▼クレジット・ガイダンスについては、こちらの記事でも解説しています

日本版の信用スコア「クレジット・ガイダンス」とは？

参考：株式会社シー・アイ・シー「クレジット・ガイダンス」

情報開示の申請方法は「インターネット」「郵送」の2つの方法があります。情報開示には費用が発生し、インターネットの場合は500円、郵送の場合は1,500円（送付方法などにより追加費用が必要）です。

参考：株式会社シー・アイ・シー「情報開示とは」

・インターネットでの申請方法

参考：株式会社シー・アイ・シー「インターネットで開示する」

【受付番号取得の電話番号】

0570-021-717

0570-021-717

・郵送での申請方法

参考：株式会社シー・アイ・シー「信用情報開示申込書」

参考：株式会社シー・アイ・シー「開示利用券（コンビニチケット）ご購入方法」

本人確認書類からいずれか2点のほか、必要書類を用意します。申込者により、必要書類は異なります。本人確認書類として認められる書類は、CICの公式ウェブサイトで確認しましょう

参考：株式会社シー・アイ・シー「お申し込みについて」

必要書類、手数料を下記「郵送開示センター」に送付します

【送付先】

〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階

（株）シー・アイ・シー　郵送開示センター　宛

およそ10日後に簡易書留・親展で開示報告書が届きます

信用情報は、開示申請をすれば簡単に確認することができます。開示申請をした事実は記録されますが、信用情報などへの影響はありません。信用情報を確認すれば、自身がクレジットカードやローンをどの程度利用しているのか、合計した残債額はいくらかなど、客観的に状況を確認できます。自身の信用情報を確認し理解することは、お金との向き合い方を考えるきっかけのひとつになるでしょう。